クーリングオフを行う場合、対象外になるコースもあるので注意しましょう。

クーリングオフ制度はある?

 

疑問を抱く男性

 

脱毛サロンやクリニックでは、無料カウンセリングを受けた結果、高額なプランで契約してしまい後悔するケースがあります。

 

「どうせなら最初からセット契約した方がお得」
「今ならキャンペーンをやっている」
「毛深い人は一部だけ脱毛すると他のムダ毛が余計に目立つので全身脱毛にするべき」
「保証が付くのは長期コースのみ」

 

これらのセールストークの内容は間違っていません。
しかし、体験脱毛やヒゲのみなど数千円から数万円程度の予算のつもりが、50万円を超える契約をさせられてしまうこともあり、当然契約して家に帰ってから後悔する人も少なくありません。
一定の条件がありますが、高額契約であればエステサロン(サロン脱毛)、美容外科(医療脱毛)ともにクーリングオフによって契約から8日以内に手続きすれば契約を解除できます
なお、2017年12月1日から制度が見直されて、従来クーリングオフの対象外だった医療脱毛もクーリングオフをできるようになりました。
2018年7月時点の最新情報ではサロン脱毛、医療脱毛ともに条件を満たせばクーリングオフが可能です。8日以内に通知するルールのあるため、過去に遡って契約の無効を主張することはできません。

 

 

クーリングオフの条件

 

危険な契約のイメージ

 

脱毛サービスに関するクーリングオフの条件は以下の3点を全て満たしていることです。

 

  1. 契約日から8日以内に書面にてクーリングオフの通知をする
  2. 1ヶ月を超える契約
  3. 5万円を超える契約

 

8日以内の通知は書類を郵送で発送した日です。郵便局の消印が基準になります。
特定記録郵便または簡易書留で自分でも証拠を主張できる発送にすることをオススメします。

 

1ヶ月を超える契約が条件になるので、単発の場合は対象外です。
契約書には通う周期を明記されていることがあります。1ヶ月以上空けるように記載されていれば2回プラン。2週間間隔で利用可能な場合は3回プラン以上になります。
契約金額5万円を超えないといけないので、一部位など安いプランでは対象外になります。

 

 

電話や店頭での通知はNG

 

電話はNG

 

クーリングオフは必ず書面での通知が必要です。8日以内にクーリングオフをしたい旨を電話で相談すると、わざと8日以内の書面発送を遅らせようとしてくる業者もいるので注意してください。
店頭での手渡しではなく郵便局などの郵送サービスで発送した日の記録を残すことが大切です。
書面の書き方はネットでテンプレートが多数あります。
脱毛の場合は返品ではなく契約解除と返金を請求するので「契約解除通知書」のフォーマットで契約したサロンやクリニックに送付します。
チェーン店の場合は、基本的に契約した店舗宛に送付します。本部(本社)宛でも有効になりますが店舗宛の方が返金や契約解除手続きのスムーズになるケースが多いです。
分からないことがあれば国民生活センター(http://www.kokusen.go.jp/)に相談するとよいでしょう。